最低限の生活を送っているはずなのに、どうしてもお金が足りなくなってしまう…そんな方も多いのではないでしょうか。少し前から、話題になっている、毎日働いているにも関わらず、収入が少なく、困窮してしまうワーキングプアと呼ばれる状態になっている方も少なくありません。
キャッシングやカードローンなどのサービスは、こういった状況を救ってくれるものとなってくれる可能性はありますが、収入があまりにも少ないと利用できないこともあります。また、利用できたとしても、今度は返済が難しく、金利などによって余計に苦しむことになってしまう可能性だってあります。
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働きたいのに仕事ができない
また、働きたいという意思はあるにもかかわらず、働くことができないという方もいらっしゃるでしょう。
健康上の理由などで、働けない方も少なくありませんし、就職口を見つけることができずに苦しんでいるという方だっていらっしゃるはずです。
そうなれば、収入が途絶えてしまうことになりますので、満足な生活を送れなくなってしまいます。それどころか、家賃さえも払えずに家さえも失ってしまう可能性だってあるでしょう。
そんな時に、気になるのが生活保護という手段です。
生活保護は誰でも受けられるもの？
生活が困窮している人であれば、誰でも生活保護を受けることはできるのでしょうか？残念ながらそういうわけでもありません。
たとえば、持ち家などの財産がある場合は生活保護の支給はできませんし、扶養可能な家族や親族などがいる方も基本的には生活保護を受けることはできません。
財産もなく、扶養できる家族や親族もなく、また何らかの理由で十分な収入を得ることのできる仕事をすることができない方を対象としています。
その基準はとても厳しいものとなりますので、誰でも簡単に受けることができるわけではないのです。
生活保護の不正受給が問題に
よくニュースなどで話題になっているのが、生活保護の不正受給です。仕事をすることができるにもかかわらず、あえて働かずに生活保護を受けているという人たちもいます。
もしかすると、あなたの身の周りにもいるかもしれません。また、不正受給をする方法や、代理で手続きをしてくれる、という人が近づいてくることもあるかもしれません。
たしかに働かずに、国から生活保護を貰えるのであれば、とても生活は楽になるでしょう。しかし、不正受給は立派な犯罪です。絶対にしないようにしましょう。
もし、不正が発覚してしまえば受給がストップしてしまうばかりでなく、これまでに支払われたものを返済しなければならなくなってしまうこともあります。
また、あまりにも悪質な場合は国から訴えられて、れっきとした犯罪者の烙印を押されてしまうことになります。
生活保護を受けることのデメリット
また、正規の手続きによって生活保護を受けたとしてもデメリットがいくつもあります。はじめに考えられるのが、キャッシングやカードローンさらに、ショッピングクレジットなどの金融商品も利用することができません。
最近では、クレジットカードがなければ利用できないサービスなども多くなってきていますので、これも利用できないとなると、かなり生活が不便なものとなってしまうでしょう。
また、財産を持つことも許されません。貯金などもできませんので、国から保護を貰えるとは言っても豊かな暮らしができるわけではないのです。
もちろん、生活をする上で必要な額は支給されますが、それ以上に生活を向上させることは不可能となってしまうのです。
生活保護はどうやって申請をする？
前述のようなデメリットはありますが、さまざまな事情によって生活保護を受けなければならなくなってしまった場合はどうすれば良いのでしょう？
詳細な手続きの方法については、それぞれの自治体で異なっていますので、まずは自治体の福祉課窓口で相談をしてください。
自治体によっては定期的に相談会などを実施しているケースもありますので、こういった機会を利用すればスムーズかもしれません。
その上で、生活保護が必要となれば、本格的な手続きに進み、保護を受けることになります。
自治体によって生活保護の基準は変わる？
よく噂されているのが、自治体によって生活保護を受けることのできる基準が変わる、というものです。
基本的には同じ基準となるはずですが、やはり自治体によって多少の違いはあるようです。
自治体によっては、ほとんどの申請者を門前払いにしてしまうといったケースもあり、問題となっていました。また、審査の基準があまりにも甘く、不正受給が多発している自治体もあります。
いずれにしても、生活保護を受けなければならない状況になってしまったら、一度窓口で相談してみるべきです。